2007年11月13日(火) 12時00分

ナベツネ氏の「憂国の想い」（ツカサネット新聞）

◆連立の根回し◆
今回失敗に終わった自民・民主連立の根回しをしたと伝えられる、読売グループ会長のナベツネこと渡辺恒雄氏が、伝えられる通りなら連立は自分が仕組んだはずであるのに、小沢氏の方から持ちかけたと自社の読売新聞に報道させたのは、小沢氏が党内をまとめられなかった事の腹癒せだろう。

米国からは時期を合わせたように政財界に強い影響力を持つデビット・ロックフェラー氏やゲーツ国防長官が来日する一方、福田首相のワシントン詣でが11月中旬に迫っている中で、ナベツネ氏本人にも相当な圧力が掛かっていたはずだ。

米国代理人筆頭としての宿命と斬って捨ててしまえばその通りだが、インド洋での海上自衛隊による多国籍艦船への給油継続を至上命題としてワシントンから通告されていると推察される。

ブッシュ政権は、給油継続に反対する小沢氏に対して本当に怒っている。またそれを抑えられない自民党とナベツネ氏にも相当に苛立っている。ブッシュ政権がそこまで給油継続にこだわるのは、イラク戦争に加えアフガン戦争にまでが大義がないとの方向に幾分でも国際世論が傾いて行けば面目を潰され、また国内でも政権基盤がグラつくからだ。

加えてそれ以上に、今後の中東制圧の一環として、国連決議は取れないまでも諸外国の同意や黙認を背景にイラン攻撃等の軍事行動を行う際には障害となるからだ。こういった軍事行動が必ず行われる訳ではないが、崖っぷちの覇権国家である米国がオプションとして、より多くのフリーハンドを持っていたいと思うのは想像に難くない。


◆小沢氏の思惑◆
小沢氏は給油反対でワシントンに一種の反旗を掲げ、給油の代わりに国連決議に基づくISAF（国際治安支援部隊）参加等で国際世論の非難をかわし、同時に米民主党系の人脈の後押しにより米国世論を押さえる戦略だった。

しかし、民主党内及び国民世論は依然ISAF参加に反対であるし、ワシントンからの圧力はいよいよ強まり、独自外交でワシントンの虎の尾を踏んだ政治上の父親、田中角栄の運命が自分に重なり、常識で考えれば連立等は解散総選挙後に検討すべきであるのに、今回のナベツネ氏の誘いに思わず応じてしまったと言うのが大体の真相だろう。