2007年11月07日(水) 10時54分

どうする？　テロ特措法（前編）（ツカサネット新聞）

「ねじれ国会」最大の争点となるはずだった“テロ特措法”の審議がいよいよ始まった。当初、民主党は11月1日の期限切れに追い込み衆議院解散をもくろみ、対する自民党は衆議院での再議決を行使してでも法案を成立させるのではとみられ、メディアが対立軸とあおって国民の興味を引いていた。だが実際のところ、自民党には何が何でも今国会で成立させるという意気込みはなかったし、民主党も現在、議論の矛先が「給油のイラク転用疑惑」や「守屋前事務次官の接待疑惑」になっている。（それはそれで大事であるが…）

ちょっと議論の本筋とははなれているのではないか。そもそも“テロ”とはなんであろうか。漠然と銃や爆弾で人を殺す行為と思っている人も多いかもしれない。実は明確な定義はない。定義づけすること自体が学問の研究対象になるほどである。一番簡単でわかりやすい表現は「政治的・宗教的目的を持って行う破壊行為」になると思うが、もちろんこれだけではすべての事象をとらえることはできない。

だが、上記の表現をとったとき、アメリカがアフガンやイラクに行った行為、あるいは古くは朝鮮半島やベトナムで行った行為（現地の人には決して古いこととして忘れることはできないでしょうが）はどうだろう。すべて“政治的な目的を持った破壊行為”ではないか。

アメリカがアフガンに侵攻するとき、ブッシュ大統領はテロ行為を「新しい戦争」と呼んだ。また侵攻を自国の「自衛戦争」であるとも述べている。テロと戦争を厳密に区別することは難しくなっている。

では、日本は何をなすべきなのか。
まずは、アフガンやイラクの問題を総括しなければ、何も始まらないのではないか。アメリカはアフガン侵攻の理由として、9・11テロ事件の首謀者がアルカイダのビン・ラディンであると断定しそれを匿っているとして、当時のアフガンのタリバン政権に対する攻撃を開始した。イラクは大量破壊兵器を保有しているとして、フセイン政権を攻撃した。

しかし、9・11事件がビン・ラディンの指示と証明されているわけではない。また、イラクで大量破壊兵器は見つからなかった。そもそもビン・ラディンもフセインも、一時はアメリカが利用していた人物。ビン・ラディンはCIAの関係者であったこともあるという。