ＮＯＶＡ労組「雇用安定を」　事業譲渡先会社に（朝日新聞）

2007年11月07日(水) 12時06分

　破綻（はたん）した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の事業譲渡先が決まったことを受けて、厚生労働省は外国人講師を支援するため、全国のすべての労働局で「特別相談日」を設けるよう指示した。

　常設の特別相談窓口は、東京と大阪のほか千葉、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の各労働局にも拡大。１０月９日から今月５日までに計２１２１件の相談があった。厚労省によると、賃金未払いや雇用保険に関する相談が半数を占める。

　一方、ＮＯＶＡの外国人講師らでつくる「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」は、事業譲渡先のジー・コミュニケーション（名古屋市）に、できるだけ多くの講師を引き継ぐよう要請することを決めた。有期契約ではなく正社員として採用することや、社会保険への加入も求める。