2007年11月06日(火) 02時36分

＜独立行政法人＞随意契約は原則廃止　政府が来年度から（毎日新聞）

　政府は５日、独立行政法人（独法）による随意契約を０８年度以降、原則廃止する方針を固めた。１２月に策定する整理合理化計画に盛り込む。農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で、元理事が１日に有罪判決を受けたことを踏まえ独法廃止・民営化に向けた改革の一環として業務の透明性を高めることを目指す。

　１０１ある独法は現在、個別に「随意契約見直し計画」を定めている。政府は見直しを実効あるものにするため、整理合理化計画に「契約は原則として一般競争入札等とする」と明記、随意契約を原則認めない方針を打ち出す。これに伴い、各独法に対する省庁の監督を強化し、独法に進展状況の公表を義務付ける。

　ただ、随意契約には、企画や技術を提案させて業者を選ぶ「企画競争」や「公募」など、競争入札的な性格を持つ方式もある。これらは今後も認めるが、特定の業者に請け負わせることを意図して参加資格を厳しくするといった「抜け道」の防止策を検討する。

　また、ロケットなど専門性の高い事業の発注は例外的に随意契約のままとし、契約の事後評価を徹底する。総務省によると、０６年度に独法が行った競争性のない随意契約は総額１兆１７２億円（６万４０９７件）。各独法の見直しによって、このうちの６０８９億円（４万６３７０件）分が、一般競争入札などに順次移行する見通しだ。これに加え、政府は新方針によって、来年度以降の新規契約も、随意契約で行うことが適切かどうかを各独法が厳しく吟味するよう求める。【三沢耕平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000021-mai-pol