2007年11月01日(木) 21時05分

「授業料は食事で」NOVA労組が独自サービス（オーマイニュース）

　英会話学校最大手NOVA（大阪市、猿橋望社長＝10月25日解任）の経営破綻問題で、同校の外国人講師らが加入する労働組合は1日、日本外国特派員協会で記者会見し、授業料代わりに食べ物を受け取る「Lessons-for-Food」という独自プログラムを始めると発表した。住むところも食べる物もないなかで、唯一の武器である語学を生かし、異国での難局を乗り切ろうとしている。

　「Lessons-for-Food」では、元NOVAの生徒など外国語を学びたい人と、仕事のない外国人講師を、労組が事務局となってマッチングする。生徒は食料品や食事を、授業の対価として払うシステムだ。

　NOVA には複数の個人加入の労組があるが、このうち関東近辺の外国人講師や日本人スタッフらが加入する全国一般労働組合東京南部NOVA支部が主体となる。全国 600カ所以上あった教室が閉鎖されたため、公園のベンチや公共施設などで授業を行うことを想定している。場所が確保され次第、実施したいという。

　会見したNOVA支部のBob Tench委員長は、組合に加入する外国人講師や日本人スタッフの数は分からないと繰り返した。毎日膨大な数の相談が寄せられ、1日に何百人もが加入したり脱退する混乱状態が続いているからだ。「毎日状況は変わっている。1日何十本もの電話相談を受けているが、みなストレスを抱えている」（Tench委員長）。

　平均勤続年数が3年あまりと短いNOVAにあって、Tench委員長は勤続13年のベテランだ。だが、組合活動を始めたここ数年は、査定を下げられたり、1年間で13通もの警告を送りつけられたりした。

　「普通なら、会社は社員のことを知るために、組合と対話の場を持ちたいもの。だがNOVAでは、会社と講師らとのあいだにはコミュニケーションがまったくなかった。給料の遅配にしても、『いつ払うから』というのはウソばかり。会社は交渉に応じているフリだけ。仕事の安定（job security）を保障する気がまったくなかった」。

　＜講師は全員ネイティブスピーカーの外国人＞。華々しい宣伝コピーの下に押し込められた外国人講師らの不満をぶちまけた。