自民党は１日、「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」（早川忠孝座長）の会合を開き、オウム真理教による事件の被害者や遺族に対し、国が教団に代わって賠償金を支払う特例法を次期通常国会に議員立法で提出する方針を決めた。
特例法は、〈１〉国がオウム真理教に代わって被害者に未払いの損害賠償金を支払う〈２〉国が教団から損害賠償金を回収する——などが柱。民主党も同様の法案を検討しており、自民党は超党派による議員立法を目指す方針。
被害対策弁護団によると、オウム真理教の破産手続きは来年３月に終結する見通しだが、被害者への賠償金など教団の債務総額は５１億円で、約３８億円が未払いとなっている。教団の返済能力が低下していることから、被害者側から国が賠償金を立て替える立法措置を望む声が上がっていた。