大阪府八尾市の公共事業をめぐり建設業者への恐喝や市幹部への職務強要などの罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、丸尾勇被告（５９）の判決が２９日、大阪地裁であった。並木正男裁判官は「同和問題にかかわる立場や暴力団との関係を背景に、業者や行政への要求を押し通そうとした悪質な犯行だ」と述べ、懲役４年６カ月（求刑懲役７年）を言い渡した。被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。
判決によると、丸尾被告は０５年９月〜０６年３月、市営住宅関連工事を受注した建設業者２社から同和事業への寄付金名目で計１８０万円を脅し取ったほか、市立保育所の移管先を自らが評議員を務める社会福祉法人に変更するよう市幹部を脅して強要するなどした。
判決は、部落解放同盟府連合会安中（やすなか）支部の相談役だった丸尾被告が暴力団とのつながりを背景に、複数の地元建設業者から請負額の３％を「同和事業への寄付金」名目で支払わせていたと指摘。意向に従わない業者を「八尾で仕事ができんようにしたる」などと脅していたと認定した。
さらに判決は「私利私欲を図る目的はなかった」という丸尾被告の主張について「業者から集めた金は被告が自由に使える状況にあった」と退けた。そのうえで「同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている」と情状酌量の理由を述べた。