経営破綻（はたん）した英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）による給与遅配問題で、大阪労働局は２６日、同社の猿橋（さはし）望前社長（５６）ら経営陣から事情聴取する方針を固めた。同局はＮＯＶＡの給与遅配行為が労働基準法違反（賃金未払い）の疑いがあるとして、すでに講師や日本人従業員から事情を聴いている。関係者の聴取結果や今後の給与の支払い状況を見極めたうえで、経営陣に対する同法違反容疑での立件の可否について最終判断するとみられる。
外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）などによると、ＮＯＶＡは経済産業省から一部業務停止処分を受けた今年６月以降、受講料の返還請求が殺到。日本人従業員約２３００人への７、８月分の給与振り込みがそれぞれ翌月にずれ込み、９、１０月分はいずれも未払いとなっている。約４４００人いた外国人講師については、９月分が２週間遅れ、１０月分は現在まで支払われていないという。
こうした状況を受け、同局は今月２３日、講師ら４人から事情聴取。ＮＯＶＡ側が毎月の支給日に給与を振り込んでいなかったことを確認した。労働基準法２４条は「賃金は毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」とし、違反すれば３０万円以下の罰金が科せられる。
同局は、受講料の返還などで資金繰りに行き詰まったＮＯＶＡ側が、講師らへの給与の支払いを故意に遅らせていた可能性があると判断。検察当局に刑事処分を求めるのが妥当かどうか判断するため、取締役に降格された猿橋前社長を含む経営陣の聴取が不可欠と判断したとみられる。
遅配が続いている給与について、２６日に大阪市内で会見したＮＯＶＡの保全管理人の弁護士は「当面は凍結されるが、労働債権は優先権があるので、資金がある限りは支払いたい」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/1027/OSK200710260088.html