英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。支援企業として流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が浮上している。猿橋（さはし）望社長は解任。６６９の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられる。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となる。
保全管理人の弁護士らは同日記者会見し、１カ月以内に支援企業を探す考えを示した。今後、イオンなどに本格的に働きかける。旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋氏が接触してきた企業にも持ちかける。そのうえで、授業を再開するかどうかや、前払いの受講料の扱いを検討する。あわせて、猿橋氏の経営責任を追及する。
ただ、支援企業が現れなければ、事業継続を断念せざるを得なくなり、破産申請などに移行することになりそうだ。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。
ＮＯＶＡは２５日深夜に取締役会を開き、猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握った。猿橋氏の解職理由について「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としている。
ＮＯＶＡでは教室の賃借料の不払いや、講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大。猿橋氏主導の再建に危機感を抱いた３氏が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられる。
一方、同社が上場するジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表した。
「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次いだ。６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出した。受講生減少に拍車がかかり、０７年４〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１．９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字だった。
運転資金を確保するため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきたが、資金繰りは改善しなかった。
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