英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市、ジャスダック上場）は２６日午前、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生の減少が続き資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。猿橋（さはし）望社長は代表権を解かれ、取締役に降格された。８００前後ある全教室の運営は一時停止され、今後は約３０万人とみられる受講生への受講料返還が課題となる。
扉を閉ざしたままのＮＯＶＡ本町校。「何も知らされていない」「まだこんなにポイントが残っているのに」と、困惑する受講生たち＝２６日午前１０時１４分、大阪市中央区で
報道陣に対応するＮＯＶＡグループの広報担当者（右）＝２６日午前８時４３分、大阪市中央区で
ハローワークに相談に訪れたＮＯＶＡの外国人講師ら＝２６日午後１時１４分、東京都新宿区で
ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表した。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。
ＮＯＶＡ経営陣は、危機的な経営が続くなか、役員７人のうち４人が辞任届を提出するなど混乱。２５日深夜に取締役会を開いて猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握った。猿橋氏の解職理由について「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としている。
ＮＯＶＡは、教室の賃貸料不払いや、外国人講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大していた。猿橋氏の方針に危機感を抱いた一部経営陣が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられる。
今後は会社更生法適用下で経産省や金融機関などと連携しながらスポンサーを募り、事業継続の道を探る。だが、全国に展開するＮＯＶＡの教室数や受講生の数は膨大で、地域分割などの検討も必要とみられる。
「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次いだ。６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出した。受講生減少に拍車がかかり、０７年４〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１・９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字だった。
受講料の返還や人件費、教室の賃貸料に充てるため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきたが、資金繰りは改善しなかった。自主再建を目指した猿橋氏は支援企業探しに奔走。旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長や英字紙など複数の候補と接触したが、具体的な支援は得られなかった。
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