甘利経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、経営破綻（はたん）したＮＯＶＡに対し、受講生や従業員らへの影響を抑えるため「再建に向けて全力を投じてほしい」と要請したうえで、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。
同時に「上場企業が破綻するたびに行政が税金を使って（利害関係者の救済などを）やっていくと、自由主義市場経済社会はもたない」とも述べ、公的支援には限界があるとの認識も示した。
また、経営状態について同省が猿橋望社長（２５日付で解職）に再三にわたり説明を求めたのに、なかなか応じなかったと批判。「社長と（他の）取締役の考え方が随分ずれていたようだ。もっと早く（企業合併・買収などの）手を打っているべきだった」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200710260142.html