経済財政諮問会議、年金を全額税方式にした場合に消費税5〜6%分の財源が必要と試算（フジTV）
25日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、基礎年金をすべて税金でまかなうことにした場合、最大で消費税6%分の財源が必要になるとした試算が示された。これは、民間議員が提案の中で示したもので、基礎年金の保険料を廃止し、給付を全額税金でまかなうことにすると、12兆円の財源が必要になり、規定通りに保険料を払ってこなかった人も含めて、一律に給付を行う場合には、16.3兆円が必要だとしており、これらを消費税率に換算すると、5〜6%の引き上げ幅に相当する。
提案では、現在の保険料方式から全額税方式に変更した場合、未納問題が解消するメリットがあるものの、制度の移行には課題が残るとしており、大田経済財政担当相は、両方の方式のメリット・デメリットを踏まえ、今後議論を進めていく方針を示した。
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2007/10/26 00:58