わいせつ画像や暴力描写、犯罪などを誘発する情報など、青少年の非行や犯罪につながるおそれがある雑誌やインターネットでの有害情報について、８割以上の人が「規制すべきだ」と考えていることが、内閣府が２５日に発表した特別世論調査で明らかになった。
雑誌やビデオなどの有害情報について、約６３％が「国として規制すべきだ」とし、約２２％が「各都道府県の条例で規制すべきだ」と回答するなど８割以上が何らかの規制を求め、約８割が規制強化を求めた。ネット規制も「どちらかといえば」も含め、９割以上が「規制すべきだ」とした。
調査は今年９月、全国の成人３０００人を対象に面接方式で行い、１７６７人から回答があった。