2007年10月26日(金) 08時01分

薬害肝炎　追跡１０００人限界か　厚労省、カルテ保存５年の壁（産経新聞）

　薬害肝炎問題をめぐり、舛添要一厚生労働大臣が決めた血液製剤「フィブリノゲン」投与歴のある推定２８万人の追跡調査が、カルテの保管期限切れなどの理由で、難航が必至の状態であることが分かった。厚労省内からは「連絡できるのは１０００人以下」という見方も出ている。

　「投与された人は全員危険。全員告知のためあらゆる対策をやりたい」。２４日の衆院厚労委員会で答弁した舛添厚労相だが、いくつもの壁が立ちはだかる。

　今回、厚労省が把握に努めることになった２８万人という数字は、血液製剤の製造元、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が平成１４年にはじいた数字。

　全員告知のハードルになると考えられるのが、カルテの保存期間だ。医師法でカルテの保存期間は５年と定められている。しかし、問題となる汚染されたフィブリノゲンが投与され、２０年近くが経過している。

　厚労省は１６年１２月、納入先医療機関５３９８施設を公表して検査を呼びかけたが、その時点で投与当時のカルテを保存していたのは約３８０施設だった。

　そもそも同社は７００４施設に納入したとしており、約１６００施設分の患者は病院閉鎖で調査のしようがない状態だ。

　ある厚労省幹部は「多く使われたのは産科。かかりつけになる人は少ない。カルテがあっても古い」とぼやく。転居先不明や氏名の変更でカルテの精度も鈍っており、「連絡できて１０００人以下ではないか」と推測する。

　薬害肝炎訴訟の原告団も厳しい見方をしている点では同様だが、追跡可能な人数については「２万〜３万人」とみている。

　薬害弁護団では、病院リストを公表した際に、その中の１５００病院を独自に調査。うち５００病院から回答を得て、３割程度の病院から、「実はカルテは倉庫に保管されている」「手術記録ならある」「分娩（ぶんべん）記録ならある」「入院診療記録がある」といった回答を得ている。

　弁護団では「厚労省がカルテだけにこだわらずに、あらゆる資料による協力を医療機関にすれば、捕捉率はあがるはず」と話している。


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