2007年10月22日(月) 03時06分

ＰＣＩが架空経費１億２０００万、国に水増し請求（読売新聞）

　国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡る事業費の不正流用事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、不正な利益を捻出（ねんしゅつ）するため、架空の経費を計上し、約１億２０００万円を国に水増し請求し、全額受け取っていたことが分かった。

　こうした不正請求は、ＰＣＩの荒木民生元社長（７１）の要求を受けて実行された疑いが強いことも判明。東京地検特捜部は、同社が国から事業費をだまし取った可能性もあるとみて、解明を進めている。

　ＰＣＩの持ち株会社は２００４年３月、内閣府が進めていた同事業を受注するため、新会社「遺棄化学兵器処理機構」（同港区）を設立。機構は０６年度までの３年間に内閣府から計約２３０億円の事業を独占受注し、ＰＣＩなどの共同企業体に事業の一部を委託した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000201-yom-soci