2007年10月22日(月) 20時52分

今、ＮＯＶＡで何が起きているのか？（産経新聞）

　立地のよい「駅前留学」拠点と外国人を講師にした少人数制レッスンで拡大した英会話大手、ＮＯＶＡ（大阪市、猿橋望社長）だが、事業規模の拡大を急ぐ経営が引き金となり、財務状況が急速に悪化している。２２日には外国人講師らが加盟する労働組合、ゼネラルユニオンが、大阪市内で対応などについて説明会を開いた。同社の存亡を、４０万人近い生徒と約５０００人の外国人講師らが不安を抱きながら見守る事態となっている。
　◆情報の不足◆
　「ＮＯＶＡは情報が交錯する異文化のジャンクション（交差点）だ」と唱え続けた猿橋望社長。だが、経済産業省の処分発表後の記者会見（６月）後は一度も公の場に現れず、社員や講師からは「コミュニケーション不足」との非難が相次ぐ。
　７月２７日に支払い予定だった日本人社員の給与が遅れたのをはじめ、社員の給与は４カ月間も遅配に。講師も１０月１５日予定の給与振り込みが再三延期され、日本人社員の９月分給与と同様、２２日現在で未払いだ。
　「情報がなく不安。テレビ会議のシステムもあるのに、なぜ顔を見せて事情を話さないのか」。２２日にゼネラルユニオンが大阪市内で開いた説明会でイタリア人の女性講師（３２）は憤った。
　◆悪化の原因◆
　ＮＯＶＡは平成に入り、毎年数十〜百校ものペースで規模を拡大し、英会話業界の５０％超のシェアを占めるまでに急成長した。駅前立地の教室や外国人講師による少人数制の語学レッスンという画期的なビジネスモデルが、ユニークな広告宣伝に後押しされ、若い世代の支持を得た。
　だが「この拡大こそ元凶」と、日本人の元社員は分析する。社内で講師やスタッフが不足するとの意見が出ても、猿橋社長は「そんなものは後からついてくる」と一蹴したという。
　実際は平成１７年ごろから、講師の育成・補充が追いつかなくなり、サービスが著しく低下。「いつでもレッスン受講可」と説明しながら予約がとりにくいなど、経済産業省が６月の行政処分で指摘した問題が表面化したのがこのころだ。
　長期契約で割引が大きくなる「ボリュームディスカウント」も、財務体質悪化を加速。１回分のレッスン料が１２００円になる最長の契約では、ほとんど利益が上がらない構造だった。