国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡る事業費の不正流用事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、不正な利益を捻出（ねんしゅつ）するため、架空の経費を計上し、約１億２０００万円を国に水増し請求し、全額受け取っていたことが分かった。
こうした不正請求は、ＰＣＩの荒木民生元社長（７１）の要求を受けて実行された疑いが強いことも判明。東京地検特捜部は、同社が国から事業費をだまし取った可能性もあるとみて、解明を進めている。
ＰＣＩの持ち株会社は２００４年３月、内閣府が進めていた同事業を受注するため、新会社「遺棄化学兵器処理機構」（同港区）を設立。機構は０６年度までの３年間に内閣府から計約２３０億円の事業を独占受注し、ＰＣＩなどの共同企業体に事業の一部を委託した。
複数のＰＣＩ関係者の話によると、ＰＣＩの社長を退任していた荒木元社長は、機構設立直後の０４年６月ごろ、同社幹部に「機構が事業を独占受注できるようになったのは、自分の力だ」などと強調。その見返りとして、荒木元社長が当時社長を務めていたＰＣＩのグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）に３億円を支払うよう要求したという。
ＰＣＩ幹部は、要求に応じるため、委託された事業の一部を、ＰＰＭを通じて下請け数社に発注し、資金を捻出することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の技術者派遣費用を支払い、架空費用分を機構経由で内閣府に水増し請求した。
こうした手口で、ＰＣＩは機構を通じ、０４年度に約１億円分、０５年度にも約２０００万円分を国に水増し請求し、全額を受領。ＰＰＭは、計約１億２０００万円の不正な利益を得た。しかし、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する不正請求問題で、ＰＣＩが０４年９月以降、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から指名停止処分を受けたことなどから、ＰＰＭに対する３億円全額の支払いは実現しなかったという。
特捜部では、国から不正に引き出した資金は、本来はＰＣＩからＰＰＭに支払う必要がなく、荒木元社長らがＰＰＭの利益を図るためＰＣＩに損害を与えたとして、０４年度の約１億円について特別背任容疑でＰＣＩ本社などを捜索、資金の流れを調べている。今後、国に対する水増し請求の実態についても調べる方針だ。