市保護課によると、６８３件のうち、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが３７８件と５割を超えた。次いで、働いて得た収入を実際より少なく申告したのが９１件、年金収入の無申告が６９件だった。
発覚の端緒は、課税台帳の調査が６５０件と９５％を占め、関係者からの通報は８件だった。
不正受給の１件あたりの平均額は５８万３２７６円。最も高額だったのは７０歳代の女性で、遺族年金を申告せず、５年間で計５８０万円の保護費を不正に受け取っていた。
生活保護費の不正受給は２００１年度は２８１件、１億７５３７万円だったが、その後は件数、金額ともほぼ一貫して増え続けている。市は、受給世帯への訪問調査を行ったり、年に１回、課税台帳を調べたりするなどして、年々、監視を強めており、増加の背景には監視強化などもあるとみられる。
生活保護費は、国が定める最低生活費から、世帯収入を差し引いた額が支給される。標準世帯（父３３歳、母２９歳、子４歳）で無収入の場合、毎月１６万２１７０円となる。市は０６年度、約３万６０００世帯に、総額９０６億７０００万円を支給した。