石破防衛相、国会が守屋前次官の証人喚問議決の場合は応じざるを得ないとの考え示す（フジTV）
石破 茂防衛相は20日夜、都内でインド洋での海上自衛隊の給油活動に関する新法をめぐる民主党との討論会に出席し、その中で、特定商社との関係が問題となっている守屋前事務次官の証人喚問を国会が議決した場合には、応じざるを得ないとの考えを示した。民主党の浅尾 慶一郎議員は「証人喚問を要請いたしました。したがって、国会で先に要請があったものを先に審議するという原則からすれば、それは1つの条件になるだろうというふうに思います」と述べた。
石破防衛相は「仮に国会がお決めになったとするならば、それは一般論としては応じるべきものだ」と述べた。
また石破防衛相は、守屋前次官本人からの事情聴取に関して、「わたしが接触できない場合は、しかるべき者を介してでも、やらねばならないと思っている。早ければ早い方がいい」と述べた。
一方、石破防衛相が、政府が提出した新しいテロ特措法案への対案を出すよう民主党に求めたのに対し、浅尾氏は、来週中にも法案の要綱をまとめる考えを明らかにした。
守屋前次官の問題で、野党は反発を強めており、新法の審議の行方は不透明となっている。
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2007/10/21 00:33