司法試験の合格者を年間３０００人に増やす政府の基本計画について、中部弁護士会連合会（１５６８人）は１９日の定期大会で、「弁護士制度の変質を招く」として反対する決議を可決した。全国８ブロックにある弁護士会連合会による反発の動きは、先週の中国地方弁護士会連合会（７３３人）に続き２例目。司法をより身近にし、弁護士偏在の解消への期待もかかる法曹人口増に対し、競争激化や人材の質の低下を懸念する弁護士の声が相次いで表面化した形だ。
決議は「弁護士数の急激かつ大幅な増加は、弁護士界に深刻な事態を引き起こしている」とし、日本弁護士連合会に増員計画の見直しを政府や国民に訴えるよう求めている。ただし、拘束力はない。
定期大会には計２１２人が出席。「すでに新人弁護士の就職難の状況が出ている。過当競争で倫理が低下し、公共的な活動をなおざりにするなどの弊害が出れば、我々のみならず国民にとっても不幸だ」と提案理由が説明された。討論では、決議について「『業界利益を守ろうとしている』と見られる。３０００人になってから検証すればよい」「競争すれば質は向上するはず」との反対意見も出た。賛成１６２人、反対２９人（留保・棄権２１人）で可決した。
中国弁連は１２日に「司法試験の合格者数を適正水準まで削減するよう求める議題」を採択。賛成１３４人、反対６４人だった。
埼玉弁護士会は１２月の定期大会に同趣旨の議案を提出する予定だ。千葉県弁護士会も１７日の常議員会で「弁護士増員問題対策本部」を設置する決議を採択した。
司法試験合格者は６５〜９０年は年間５００人前後、９９年は１０００人だった。政府の司法制度改革審議会は０１年の最終意見書で、法曹人口が先進諸国と比べて少なく、大幅増が急務として「１０年ころに年間合格者３０００人」の目標を打ち出した。
日弁連の藤井伊久雄副会長は「決議は重く受け止めている。３０００人の基本方針に沿ったうえで、指摘されている問題について検証を行っていきたい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190440.html