兵庫県芦屋市は１９日、消費者金融プロミスを相手取り、同市で税金を滞納している男性（４９）が、過去に利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える利息を払った「過払い金」約３１万円を市に渡すよう求める訴訟を西宮簡裁に起こした。市は回収した過払い金を納税に充てる狙い。地方公共団体による同様の訴えは、９月に茨城租税債権管理機構が起こしている。
市によると、男性は妻（５５）とともに９７年以降、市民税や固定資産税などを計約１６３万円滞納。市が調べたところ、夫婦は多重債務者で、０５年１月から０６年７月にかけてプロミスに返済した３１万円は「過払い金」だった。
ほかにも４社に計約３８０万円の過払い金があることが判明し、不当利得返還請求権を市が差し押さえて５社に請求したところ、３社が計約１２５万円の返還に応じたが、プロミスは応じなかった。残る１社とは交渉中という。
貸金業者の多くは利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利（年２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」で収益を上げてきたが、昨年１月に最高裁がグレーゾーン金利を事実上無効と判断。利用者が返還を求めれば応じる貸金業者が増えた。
プロミス広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1019/OSK200710190016.html