英会話学校最大手で経営再建中のＮＯＶＡ（大阪市）が、講師らへの賃金の大部分を期日までに支払っていないとして、外国人講師らでつくる労組は１６日、未払いが解消されず経営陣が責任をとらない場合、会社更生法の申請といった法的整理の手段を検討することを明らかにした。
外国人講師の多くが入る「全国一般労組東京南部」（東京都港区）と「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）は同日、それぞれ新宿労働基準監督署と大阪中央労基署に、会社と猿橋望社長を労働基準法違反（賃金未払い）で書類送検するよう求めた。賃金未払いには３０万円以下の罰金が科せられる。
両労組によると、１５日に支給予定だった約４０００人の外国人講師への給料が支払われなかった。約２０００人の日本人従業員へは、９月２７日以降未払いが続いている。社宅の家賃が支払われず、退去を求められている講師も複数いるという。
労組側は未払い解消のめどが立たず、猿橋社長もきちんとした説明をしていないとして、経営責任の明確化や抜本的な再建策が必要と判断。未払い賃金を労働債権としてまとめ、会社更生法を申請することも検討する。
一方で法的整理を進めた場合、授業が打ち切られ雇用が失われる可能性もある。労組側は「法的整理は最後の手段」として、まずは労基署の動きに期待するという。
ＮＯＶＡは「賃金や家賃の支払い状況は公表できない。労基署の調査には誠実に対応する」としている。