地域活性化の課題などについて増田寛也総務相が地方の首長らと意見交換する懇談会「くるまざ対話」が６日、長野県飯田市で開かれ、過疎に悩む自治体から若者などの人材流出対策に国の支援を求める声が上がった。
牧野光朗飯田市長は、「少子高齢化が進む中で若者の８割が地元を離れ、毎年春になると人口が大きく減っている。人材確保は地域の生命線だ」と強調。Ｕターン就業を促すための地域経済活性化策や定住対策に国の支援を要請した。
伊藤喜平下条村長は、人口約４０００人の村では職員と村民が一体感を持って地域づくりに取り組むことが重要と指摘。増田総務相は「市町村合併で大きな自治体をつくってきたが、住民が参加しやすい地域コミュニティーの育成や活用も必要だ」と述べた。
増田総務相はこの日、飯田市内の農園などを視察し、地域おこしに取り組む関係者らと、ひざを交えて交流した。