内閣府が６日付で発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温室効果ガスの排出量などに応じて課税する「環境税」の導入に「賛成」した人が４０・１％となり、「反対」の３２・０％を上回った。
地球環境問題に「関心がある」とする回答も９２・３％で２００５年の前回調査より約５ポイント増えた。環境省は「今年の記録的な暑さに加えて、温暖化問題が国際会議や映画などで取り上げられたことが影響したのではないか」と分析している。
前回調査では環境税導入に賛成２４・８％、反対３２・４％だったが、今回賛否が逆転した。賛成の理由を複数回答で聞くと「環境を大切にする気持ちを呼びさます」が５１・１％でトップ。逆に反対の理由は「家計の負担が重くなる」が６３・８％で最も多かった。