自治体職員による年金保険料着服問題で、群馬県大泉町が、２００１年に１１万９７００円の国民年金保険料を着服した住民課年金係の男性の元係長＝当時（４６）＝を告発しない方針であることが５日、分かった。
告発しない理由について大泉町は「懲戒免職処分となり社会的制裁を受けており、被害も弁償されている」としている。
元係長は０１年６月から８月にかけて、嘱託職員が集金したり、町民が窓口で納付した国民年金保険料を着服。同町は０２年２月、元係長を懲戒免職処分とし、町長や助役など計１０人を減給の懲戒処分としている。