自民、公明両党は５日夕、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の野党４党に対し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための政府の新法案骨子を提示、政策協議を呼び掛けた。しかし野党側は「国会の委員会で審議するべきだ」などとして協議入りを拒否した。
政府、与党は９日からの衆院予算委員会などで政府案を積極的に取り上げ、事実上の「与野党協議」としたい考え。審議での野党側の意見も踏まえて新法案を最終的に決定し、１０月中旬にも国会提出する方針だ。
政府案は、活動内容を給油・給水に限定し、国会承認条項がない代わりに、活動内容や地域を法案に詳細に規定。法律の期限を２年とし、１年後に活動内容の国会報告を義務付けるとしている。