自治体職員による年金保険料着服問題で５日、新たに群馬県大泉町、三重県鳥羽市、愛媛県新居浜市、秋田県男鹿市が元職員を告発しない方針であることが分かった。これで社会保険庁が告発の検討を要請した９市町のうち、告発したのは東京都日野市だけにとどまり、８自治体が告発を見送る。
舛添要一厚生労働相は４日、自治体が告発しない場合は社保庁による告発を検討するよう指示している。
大泉町では、住民課年金係の男性の元係長が２００１年６月から８月にかけ、嘱託職員が集金したり、町民が窓口で納付した国民年金保険料１１万９７００円を着服。０２年２月に懲戒免職となった。
鳥羽市では、神島出張所に勤務していた元臨時職員の女性が０１年４月から０２年２月にかけ、１９件の年金保険料約２０万円や徴収した税金など約１１０万円を着服し、その後解雇された。
新居浜市では、非常勤の元国民年金相談員の女性が２０００年１０月から０１年６月にかけ、３２人から集金した計１１５万７１００円を着服。７月に依願退職し、処分は受けていない。