2007年10月05日(金) 13時02分

課徴金、不当表示にも適用へ＝独禁法で対象拡大−公取委（時事通信）

　公正取引委員会は5日、来年予定する独占禁止法の改正で、独禁法の特例法である景品表示法で規制する虚偽表示などの「不当表示」と、強い立場の事業者が取引先に不当な要求を押しつける「優越的地位の乱用」を課徴金の適用対象に加える方針を明らかにした。
　これらの不公正取引への処分は現在、行為の中止や再発防止を求める排除措置命令と警告しかなく、課徴金を追加すれば、違反行為の未然防止に有効と判断した。違反行為に課徴金を課すことができる時効を現行の3年から米国と同じ5年に延長する方針も固めた。公取委は法改正の基本的な考えを盛り込んだ大綱を来週中にも正式決定、与党との調整を本格化させる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000078-jij-pol