日本郵政公社の本社や支社が２００６年度に、天下り先の公益法人１０法人から、専門紙や職員向け冊子など３０種類の定期刊行物を大量に一括購入していたことが、わかった。
読売新聞の情報公開請求に対する開示資料によると、０６年度までの３年間の購入総額は約１６億円にのぼる。郵政民営化に向け、公社と関連法人との取引の見直し作業を進めている有識者委員会は、一部刊行物の一括購入廃止を提言しており、公社は「必要性に乏しいものも含まれている」として本社での一括購入の廃止を検討する。
開示資料によると、０６年度の購入額は約３億４０００万円で、０５年度は１５法人から３９種約５億３０００万円、０４年度は１６法人から４８種約７億２０００万円となっている。公社はコスト削減のため順次、購入量を減らしてきたとしている。
３年連続で購入額がトップの刊行物は、旧郵政省の元キャリア官僚が理事長を務める財団法人「通信文化振興会」（東京都）が週２回発行する新聞「通信文化新報」。０６年度は、公社本社と関東支社で計約８４００万円を支出した。公社の事業内容や郵便局の活動を伝える記事が多く、本社を通じて他の支社にも配布しているという。
法人別では、常勤役員４人全員が郵政ＯＢの財団法人「簡易保険加入者協会」（東京都）への支出が最も多く、本社と１２支社で０６年度に９種計約１億１６００万円分を購入。簡易保険のセールス技術向上を目的にした隔月発行の職員向け冊子「ＫＡＭＰＯ ＳＡＬＥＳ」（約６万５０００冊）、月刊誌「保険展望」（約２７万冊）などがあった。
会計法に準じた公社の契約基準では、１６０万円を超える物品購入は原則、競争入札だが、公社はこうした刊行物について、「市販されていない」「職員に有益な情報を掲載」として、各法人と随意契約で定期購読契約を結んでいた。国家公務員の再就職状況を調べた衆院調査局によると、０６年度に購読契約した１０法人は同年４月現在、常勤役員計２０人のうち１２人が旧郵政省などの省庁ＯＢで、職員計約２４００人の４人に１人は天下り職員だった。ほかに公社ＯＢも含まれていた。
刊行物購入については、有識者による「郵政事業の関連法人の整理・見直し委員会」も、８月に公表した１次報告で指摘。通信文化新報について、外部から購入する必要性に欠けるとして、一括購入をやめるよう提言している。
日本郵政公社広報部の話「本社・支社での一括購入の経緯は、詳しく調べてみないとわからない。見直し作業の中で、購読の必要性があるのかどうか、きっちりと判断したい」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070925it01.htm?from=top