鳩山法相は２５日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行の現状について「法相によっては、自らの気持ちや信条、宗教的な理由で執行をしないという人も存在する。法改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に執行が進むような方法があればと思うことがある」と述べ、法相が死刑執行命令書にサインする現行制度の見直しを提案した。
鳩山法相はさらに、「死刑判決の確定から６か月以内に執行しなければならない」という刑事訴訟法の規定について、「法律通り守られるべきだ」との見解を示し、執行の順番の決め方についても、「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、（死刑確定の）順番通りにするか、乱数表にするか、そうした客観性がある何か（が必要）」と述べた。
そのうえで、誰を執行するのかを法相が最終的に決めるやり方では、「（法相が）精神的苦痛を感じないでもない」と言及。冤罪（えんざい）などを防ぐための慎重な執行が求められるという指摘については、「我が国は非常に近代的な司法制度を備え、三審制をとり、絶対的な信頼を置いているわけだから、（法相が執行対象者を）選ぶという行為はあってはならない」と語った。
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