2007年09月15日(土) 12時24分

不動産どうする？小沢代表、保有資産３１億円（産経新聞）

　平成１８年政治資金収支報告書では、安倍晋三首相の辞任表明でいよいよ政権の座が近づいてきたように見える民主党の小沢一郎代表の富裕ぶりが目立つ。自身の政治団体と関係団体の保有資産は繰越金と不動産だけで計３１億円以上にのぼっている。また、小沢氏は今年６月に成立した不動産所有を禁止する改正政治資金規正法に基づき、保有不動産を「処分する」と述べていたが、いつどのように処分するかは未定だという。

◆資産ため込み

　報告書によると、小沢氏の側近とされる平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務める改革国民会議の繰越金は１１億８３５４万円、改革フォーラム２１は６億９２６２万円で、この２団体だけで計１８億７６１６万円にも上る。

　２団体の報告書の会計責任者の氏名には訂正印が押してあり、もとはともに樋高剛氏の名前が記されていた。樋高氏は元衆院議員で、小沢氏の元秘書でもある。

　もともと改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラムは小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。自由党は平成１５年９月２６日の解党当日に、改革国民会議に１３億６８１６万円を寄付しており、国会で「政党助成金の返還逃れではないか」（自民党の故松岡利勝元農水相）と追及された経緯もある。

　小沢事務所側は「うちの政治団体の資金は合計２億円余り。改革国民会議と改革フォーラム２１は関係はあるが、小沢氏の団体ではない」と説明し、資産のほとんどは不動産だと強調する。

　ただ、自民党側は「体裁はともかく実質的に小沢氏の政治団体であることは間違いない。政権奪取の資金をため込んでいるのか」（国対筋）と注視している。

◆処分予定なし

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が都内など１２カ所に保有している不動産に関しては、さきの通常国会で与党側から「何のために政治資金で不動産を買い続ける必要があるのか」「名義上、小沢氏本人のものとなっており、資産形成ではないのか」などと追及された。

　また、仮に小沢氏が死亡した場合、遺族が相続せざるをえず、「個人資産と何ら変わりはない」（自民党幹部）との指摘も出ていた。