2007年09月09日(日) 12時04分

高齢者被害特別相談：悪徳商法の被害、泣き寝入りダメ−−１１、１２日　／東京（毎日新聞）

　◇お年寄り対象に
　１７日の敬老の日を前に、都消費生活総合センターは１１、１２日、首都圏の３県４政令市の各消費生活センターや国民生活センターなどと合同で、架空請求や悪質リフォームなど悪徳商法の被害に遭いやすいお年寄りを対象に「高齢者被害特別相談」を開設する。高齢者は家族への気兼ねや自責の念から相談をためらいがちで、センターでは相談を呼びかけている。
　昨年度、都消費生活総合センターと各区市町村に寄せられた相談は計１３万６６９２件。うち２万８９６３件が６０歳以上の高齢者からだった。相談内容の内訳は▽サラ金などによる多重債務約１７００件▽リフォームなど工事・建築約１４００件▽架空・不当請求約１３００件——などとなっている。全相談者の平均契約金額は１４７万円だが、高齢者では２３９万円で、被害額の大きさが目立つ。
　同センター相談課係長の坂本かよみさんは「高齢者は被害を受けても、家族に隠そうとしたり、自分を責めたりして相談せず、泣き寝入りし、さらに被害に遭うケースが多い。気軽に相談してほしい」と話す。
　両日とも午前９時〜午後４時。ＪＲ飯田橋駅隣のセントラルプラザ内。受付電話は０３・３２３５・３３６６。【堀文彦】

９月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000094-mailo-l13