2007年09月04日(火) 03時04分

＜光・母子殺害＞弁護人への懲戒処分請求、全国で３９００件（毎日新聞）

　山口県光市で９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対し、懲戒処分を求める請求が、全国で少なくとも３９００件出されていることが分かった。０６年の全国の請求総数約１３００件の３倍に上る。
　広島高裁での差し戻し審では、死刑に反対する全国１０弁護士会の２２人が弁護団を編成。「母に対する人恋しさに起因する母胎回帰」と殺害の背景を主張するなど、強姦目的や殺意を否認している。日弁連などによると、この事件の弁護人らが所属する弁護士会への懲戒請求が激増したのは今年５月末ごろ。橋下（はしもと）徹弁護士（３８）がバラエティー番組で懲戒請求を促すような発言をした時期と一致する。橋下弁護士は個人ブログで「弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の活動は、完全に懲戒事由にあたる」と持論を展開している。
　日弁連や各地の弁護士会は、刑事弁護に理解を求める声明を出したが、既に調査を始めたものだけで請求は３９００件（３日正午現在）に達した。「裁判の遅延」を批判する内容が多いという。日弁連は「請求の是非についてコメントは控えるが、異常な数字だ」としている。【川辺康広、遠藤孝康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000009-mai-soci