2007年08月30日(木) 16時47分

「株譲渡ルール」知って当初購入したかが争点──日経訴訟結審（オーマイニュース）

　日本経済新聞社（杉田亮毅社長）が社内の「株式取引ルール」に違反するとして、同社OBである株主同士の売買を認めなかったことに対して、売買の当事者が日経を相手に「株式譲渡の自由に反する」として訴えていた裁判が8月30日、東京地裁であった。原告・被告ともに論点を整理した書面を提出し、結審した。判決は10月25日。

　冒頭、裁判の進め方について、裁判長1人の単独審議から、合議に変更されたことが伝えられた。裁判長がこれまでの小川雅敏氏から、年長の難波孝一氏となり、難波、小川の両氏を含む計8人の合議で判断することになった。

　原告の日経OB側からは、これまでの論点を整理した準備書面が提出された。難波裁判長は、原告の山本堅太郎氏から、原告の和佐隆弘氏に株式を譲渡したことについて、

　「本件では、山本さんが（入社してまもなく）日経共栄会から株式を取得した時点で、『譲渡ルール』に合意していたかどうかが争点と理解している」

と述べた。

　一方、被告の会社側は、原告2人と杉田亮毅社長の直接会談の録音テープを証拠として提出した。両者は2度、直接会談しており、提出したのは2回目の録音。原告側から、

　「なぜ1回目の会談の録音テープは提出しないのか？」

との疑問が寄せられたが、被告側は、

　「（1回目の会談の録音テープを）一緒に提出するほど、密接なつながりがあるものではない。しかし、出すことはできるし、必要であれば出す。排除するものではない」

と答えた。

　この会談については、杉田社長が5月30日に、被告側証人として出廷し、証言した際に明らかにされていた。それによると、2005年9月に山本・和佐の両氏が、両者間で株式を売買したことを通知した際、杉田社長自ら「会おう」と呼びかけて、10月に実現したもの。杉田社長は5月30日、被告側弁護士に「どういう気持ちだったのか？」と聞かれ、

　「（株式が譲渡されたことは）晴天の霹靂だった。これまでも誰も破らなかったルールを破って取引したので、なにかの間違いだろうと思った。同じ世代で日経を背負った仲間なので、話せばわかると思った」