2007年08月28日(火) 10時41分

ネットカフェ難民２７００人　厚労省調査（産経新聞）

　住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりしている人が全国で約５４００人いると推計されることが２８日、厚生労働省が実施した調査で分かった。このうち半数の約２７００人が、日雇い労働など非正規労働で生計を日々立てている、いわゆる「ネットカフェ難民」とみられるという。全国的なネットカフェ難民の実態調査は初めてで、厚労省は今後の具体的な支援策を検討することにしている。
　調査は今年６〜７月に実施。２４時間営業する全国のインターネットカフェや漫画喫茶など１１７３店と、抽出したオールナイト利用者１６６４人に生活実態を調査した。
　店舗調査の結果、夜から朝までオールナイトで利用する人は１日あたり約６万９００人と推計。多くが「パソコンなどを利用するため」（５２・８％）や「夜遅くなり帰宅がおっくう」（２７・８％）だったが、「住居がなく寝泊まりのため」が７・８％いた。
　オールナイトの利用者に利用頻度を聞いたところ、「週５日以上」が１７・８％、「週３〜４日」が２０・１％だった。これらから、週の半分以上を常連的にネットカフェなどで過ごしている住居喪失者が約５４００人いると推計した。
　住居喪失者の雇用形態別の内訳は、アルバイトなど短期直用労働者が約１２００人、日雇い労働など１カ月以内の短期派遣労働者が約６００人で、長期を含めた非正規雇用の労働者は計約２７００人。正社員として勤務する正規雇用労働者も約３００人と推計された。また、失業中が約１３００人、仕事を探していない無業者も約９００人と推計した。
　厚労省職業安定局は「住居のない不安定就労者の数が、多いか少ないか、意見は分かれるところ。しかし、就職していないために住居を持てず、住所がないために就職できないという悪循環があるのは確かで、これを絶つための支援を行っていく必要がある」と話している。

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