2007年08月28日(火) 22時32分

＜広告メール＞無断送信を禁止　経産省が「迷惑」規制強化（毎日新聞）

　経済産業省は２８日、販売業者や広告代理店が送信する広告メールの規制を強化する方針を決めた。相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止する。携帯電話やパソコンに一方的に送られてくる迷惑メールを追放する狙い。具体策を詰め、訪問販売や通信販売を規制する特定商取引法（特商法）の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　経産省が同日の産業構造審議会特定商取引小委員会で、規制強化案を説明し、了承された。
　消費者が業者のホームページで広告メール送信を望む意思表示をした場合などを除き、業者のメール送信を禁止する。刑事罰の新設も検討し、法務省と協議する。
　現行の特商法では、相手の承諾なく広告メールを送る際、販売業者が「未承諾広告※」とメールの表題部に表記することなどを定めており、違反業者には業務停止命令などの行政処分が可能。
　だが、経産省が６〜８月に実施した調査では、広告メールのうち「未承諾広告※」と表示したのは０．７％にとどまるなどルールが守られているとは言えず、規制強化に乗り出すことにした。
　また、受信メールに記載されているウェブサイトにアクセスするだけで、不当な請求を受ける「ワンクリック詐欺」の摘発、業者の処分を行うため、経産省が、振込先の口座のある金融機関などから口座開設者の情報を入手できる枠組みも検討中で、金融庁や銀行業界と調整する。
　総務省も、事前承諾のない広告メールを違法とする「特定電子メールの送信の適正化に関する法律（迷惑メール防止法）」改正案を来年の通常国会に提出し、メールの送信者を規制する方針。経産省が販売業者や広告代理店を対象に規制するのと併せ、両省が迷惑メール問題に対処する。【瀬尾忠義】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000108-mai-bus_all