宣伝・広告目的でパソコンや携帯電話に一方的に送られる「迷惑メール」について、総務省に続いて経済産業省も規制を強化する。インターネット小売業者などメールの広告主に、消費者の承諾を得ずにメールを送ることを禁じる。総務省は送信業者に対して未承諾メールの送信を禁じる方針で、送信業者と広告主の双方への規制強化で迷惑メールの抑え込みを目指す。
２８日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会が、規制強化で合意した。経産省は、訪問・通信販売などに関するルールを定めた特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出し、来年中にも規制強化する。
現在のルールでは、表題に「未承諾広告※」と示せば、広告目的のメールを不特定多数に送ることができる。だが、経産省によると、ルール通りに表示されたメールは全体の１％未満にとどまるという。
迷惑メールをめぐっては、総務省も特定電子メール送信適正化法の改正を目指している。経産省は、身元の特定が難しい送信業者への規制の強化だけでは、悪質な小売業者を摘発するには不十分とみて、独自の規制に乗り出す。
具体的には、ネットショッピングのサイト上で、広告メールの配信を希望するかどうかを事前に消費者に確認し、希望した場合のみ送信を可能にする。希望していないのに送信された場合は、代金の振込先として指定された口座が開設された金融機関に対し、経産省が直接、情報提供を命じられるようにして、違反業者を特定。悪質な業者に対しては、刑事罰を科すことも検討している。