日本郵政公社は２２日、仙台、小樽など全国の貯金事務センターで保存していた郵便貯金などの取引に関する書類約７４５万５０００件を、内規に違反し、職員が誤って廃棄していたと発表した。
誤廃棄したのは１９８９〜２００５年の「郵便振替払込書」や「キャッシュサービス利用廃止届書」「全払請求書」などで、顧客の氏名、住所、生年月日、口座番号や払込金額などの個人情報が記載されていた。
内規では６か月〜３０年の保存が義務づけられていた。廃棄書類は画像データなどが保存されており、顧客の照会には応じられる。廃棄のための溶解・焼却に職員が立ち会っており、外部に漏れることはないという。
郵政公社の検査で、昨年８月ごろ、一部の貯金事務センターで誤って廃棄していたことが分かり、今年６月から郵政公社が調べていた。郵政公社は９月上旬に再発防止策を盛り込んだ報告書を総務省に提出する。