新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止した東京電力は、お盆休みが明けて企業がフル操業に戻る今週と来週、電力供給の正念場を迎える。３月末に予測していた最大電力（＝需要）に対する供給余力は、今週が９７万キロワット、来週が８１万キロワットで、東電の主力原子力発電プラント１基分に満たない水準に落ち込む。酷暑が再び関東地方を襲って冷房需要が高まれば、電力不足で停電などが起きる可能性もある。
東京電力の供給力と気温、最大電力の推移電力の需要が最も多いのは、お盆の前の２週間と後の２週間だ。東電は当初、今夏のこの期間の最大電力を、通常の暑さ（最高気温３５．３度）の場合で前年実績より５％強多い６１１０万キロワット、４、５年に１回の厳しい暑さ（同３６．７度）になった場合は６４００万キロワットで、０１年７月に記録した過去最高（６４３０万キロワット）並みと予想。これを賄うため、６５２７万キロワットまで供給できる態勢をとっていた。通常の暑さであれば４１７万キロワット、率にして６．８％と、ほぼ例年並みの余力があるはずだった。
ところが、計７１１．２万キロワットを担う予定だった柏崎刈羽原発が地震で全面停止。東電は、その他の発電所の出力を５％増やしたり、他の電力会社から融通を受けたりして補おうとしたが、追加で確保できたのは８月の平均で４４４万キロワットにとどまった。
さらに、７月３１日からの予定の検査を、国に先送りしてもらっていた福島第一原発３号機（７８．４万キロワット）も、２０日からは定期点検で止めざるをえない。このため、今週と来週の東電の供給力は６２００万キロワット程度。お盆前の２週間は１８０万キロワット強だった供給余力が１００万キロワットを切ってしまう。
夏場の電力不足の大敵はなんと言っても冷房需要だ。東電の場合は経験的に、気温が３０度を超えると１度あたり１７０万キロワットも電力需要が増える。さらに、気温の高い日が３日続くと３日目の電力需要は急伸し、１度あたり１７０万キロワットを上回って跳ね上がるという。企業がフル操業に戻る今週や来週の平日に酷暑が続けば、供給力を超える６４００万キロワット近くまで上がると想定される。
対策は二つ。一つは、料金を割り引く代わりに電力不足が起きそうな時は電気を止めてもらう「随時調整契約」を結んでいる相手に、実際に止めてもらうことだ。自家発電の設備を持つ企業など約１０００件の顧客と東電はこの契約を結んでおり、１２０万キロワットの電力をカットできると推定される。発動すれば、バブル経済による電力需要増に発電設備の増強が間に合わなかった９０年以来だ。
もう一つは栃木県の塩原発電所（揚水式水力、９０万キロワット）の稼働。川の水の不正利用に関するデータ改ざんで今春、国土交通省に水利権を取り消されたが、「緊急時かつ９月７日までに限る」という条件付きの水利権を取得させてもらった。揚水式水力発電は、ボタンを押せば数分後に最大出力を出せる。
東電の勝俣恒久社長は「総力戦で安定供給を確保する」と述べる。しかし二つの対策をとっても足りない場合の方策についての言及はない。
他電力では東北と西日本の中部、関西、中国、四国、九州から計１６６万キロワットの融通の約束を取りつけたが、西日本勢からのこれ以上の支援は難しい。周波数が違うため、周波数変換所の能力上、１００万キロワットが限度だからだ。
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