民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）が新潟県中越沖地震の被災者向けに無料で提供している「がけ崩れ予測メール」が気象業務法に違反しているとして、気象庁は１６日、同社に業務改善命令を出した。
気象情報会社に対して、同法に基づく業務改善命令が出されるのは初めて。
同社によると、がけ崩れ予測メールは、新潟県上中越、長野県北部地域の希望者を対象に、７月１９日から今月末まで提供するもので、約１７００人が登録している。あらかじめ携帯電話のメールアドレスと地域を登録してもらい、その地域の予想雨量やがけの高さなどの情報に基づいて、がけ崩れの危険性を「注意」「警戒」「厳重警戒」の３段階で判定。利用者の携帯電話に、随時メールで知らせる仕組みになっている。
しかし、同社は天気など「気象」の予報業務の許可を得ているものの、地震や火山に関する「地象」の許可は得ていないことから、同庁は、予測メールは同法違反になると判断。さらに、大雨の時にはメールが送信されず、数日後に送信されたケースもあったため、「被災地に混乱を起こす可能性がある」として、８月２日からサービスをやめるよう求めていた。
同社が従わなかったため、同庁は１７日までにサービスを停止し、再発防止などを盛り込んだ業務改善計画の提出などを求める命令を出した。これに対し、同社は「サービスは気象現象をきっかけにした予測で、『気象』予報の範囲内と認識している。サービスを続けるかどうかは社内で検討している」としている。