2007年08月04日(土) 21時54分

防衛省「情報保全隊」に隊員・家族の思想調査部署（産経新聞）

　防衛省が来年度設置を目指している防衛相直轄部隊「情報保全隊本部」に、隊員とその家族の思想信条などの情報収集を主任務とする部署を置くことを計画していることが３日、分かった。海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件を契機に情報漏洩（ろうえい）防止が求められるためだが、自衛隊制服組などから反発する声も出始めている。

　防衛省は、内局と統合幕僚監部の主導で情報保全隊の機能強化策について検討を進めている。従来力点を置いていた国内勢力に関する情報からカウンターインテリジェンス（対諜報（ちようほう））に収集の重点を移す。事務次官を委員長とする委員会、防衛政策局長を幹事長とする幹事会を防衛相の下に組織し、統幕長と陸海空幕僚長とともに監督・指揮する組織として「情報保全隊本部」を運用する構想だ。

　本部には、対諜報に関する情報収集、分析などを担当する調査第１部（監督は統合幕僚長）と、基地警備に関する情報収集や隊員の適格性などの情報収集を担当する第２部を置く。

　第２部は具体的に、各幕僚長の監督のもとで、隊員と家族の思想信条などの情報を収集、分析する。既に組織改編を行うために必要な防衛相訓令の骨子案も作成、来年度予算に経費を盛り込む。

　しかし、こうした情報部門の組織改編の動きに対し、「官邸主導の対米配慮」「実際に機能するか疑問が多い」（空自幹部）など制服組を中心に難色を示す声が漏れている。

　特に、外国籍の配偶者の有無など隊員の個人情報については、陸海空自衛隊とも「すでに把握済み」としており、情報保全隊本部への情報提供について慎重な意見や否定的な姿勢をみせる動きも出ている。

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