国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、９９〜０６年度に満期を迎えた契約者の９割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後３０年間に満期を迎える延べ約７万６０００の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約９年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年〜４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。
林野庁は８４〜９８年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約８万６０００の個人・団体から約５００億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。
同庁によると、一般公募した１５年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。９９年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。
その結果、９９〜０６年度に満期となった計７２７カ所のうち、元本割れしなかったのは２７カ所だけで、４８０カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。１口５０万円あたりの平均受取額は年々下がり、００年度は４４万５０００円だったのが、０５年度は最低の２７万７０００円になった。０６年度は２９万５０００円だった。
日本不動産研究所（東京）によると、スギの立ち木１立方メートルの平均価格は８０年の２万２７０７円がピークで、昨年は３３３２円まで下落。ヒノキも４分の１の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる４年前に下落傾向にあった。
同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを３％程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約９年後の９３年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。
林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。
窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。
林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた９３年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0802/OSK200708020067.html