国有林のスギ、ヒノキの育成に出資し、伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」を巡り、満期を迎えた個人・団体の契約１万件のうち９割以上が、元本割れしていることがわかった。
輸入木材に押され、国産価格が低迷しているためで、今後満期を迎える延べ約７万６０００件についても、見通しが立っていない。同庁では公募当初、元本割れのリスクを説明していなかった。同庁では、「価格の動向が一気に好転する材料には乏しい。このようなことになり、出資者には申し訳ない」としている。
同制度は、１口５０万円または２５万円を出して国有林を国と共同所有し、伐採後の販売代金を持ち分に応じて配分する仕組み。公募は１９８４〜９８年度に行われ、延べ約８万６０００の個人・団体から約５００億円を調達した。初めて満期を迎えた９９年度は、５０万円の出資に対し平均受取額は５４万円だったが、２０００年度以降に元本割れが発生。０５年度は２７万７０００円まで下落し、元本の４分の１しか受け取れない例もあった。
同庁では公募当初、利回りを年３％と試算。元本割れリスクについては、問い合わせが目立ち始めた９３年度から、パンフレットに「元本を保証するものではない」などと記したという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i113.htm?from=main1