訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は１２都県で計５億円余であることが２１日、読売新聞の調査でわかった。
事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。
不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。
不正請求とされたのは、〈１〉訪問介護事業所の指定を受ける際、勤務していないヘルパーを常勤扱いにするなど虚偽申請をした〈２〉介護サービス時間を実際より長くしたり、生活援助を報酬の高い身体介護と偽ったりして、介護報酬を水増し請求した——の２種類。各自治体では、原則として虚偽申請については不正があった期間中に支払われた介護報酬の全額、水増し請求については水増しが確認された分の返還を求めている。
１２都県のうち、虚偽申請は９都県で明らかになった。神奈川では２事業所が対象で、不正請求額は１億円超。兵庫では現時点で判明している２事業所に加え、別の事業所でも虚偽申請の疑いがあり、さらに数千万円が不正請求と認定される可能性があるという。
一方、コムスンでは昨年４月の改正介護保険法施行を前に、本社の指示で事業所の約７割で、掃除などの生活援助の一部を身体介護に変更していたことがわかっているが、水増し請求は東京、宮城、茨城、群馬、埼玉の５都県でしか認定されていない。厚生労働省が今年４月に都道府県に通知したコムスンなどの一斉監査も、虚偽申請や人員配置のチェックが中心だったため、「問題なし」も１５県に上っている。
同社の内部文書で、サービス変更の「達成率」が９４％とされた「甲信地区」。しかし、山梨では単純な手続きミスの指摘だけで不正額の認定はゼロ、長野でも１事業所の虚偽申請で約２４０万円の返還を求めただけだった。これについて、長野県の担当者は「ケアプランと利用者の介護実態を突き合わせないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」と話した。
水増し請求の実態把握のために、コムスンに自主点検させた自治体もある。
群馬では「ヘルパーの移動時間がサービス時間に含まれていた疑いがある」として、自主点検を指導。その結果、コムスンは約１９００万円の水増し請求を報告した。東京でも、自主点検によって約１億２４５０万円が上積みされている。
しかし、不正発覚を受けて自主点検を求めた自治体は少数派。介護報酬の９割は介護保険料と税金で賄われているが、「逃げ得」を許しかねない状況になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070722it01.htm?from=top