2007年07月10日(火) 03時03分

＜年金問題＞２０年前の不明記録８６２万件　有効対策とらず（毎日新聞）

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムが本格稼働した８７年までに、納付者の分からない厚生年金の不明記録が総計８６２万件に上ったことが分かった。同庁は各社会保険事務所に「事故リスト」を送付したが相当数が確認できず、そのまま送り返されたり放置されたという。同庁は同年まで１３３回にわたって統合作業を重ねていたが不明記録は年々増加。大量の不明記録を把握しながら有効な対策をとらなかったことが、５０００万件の記録漏れにつながったとみられる。
　社保庁の内部資料などによると、厚生年金保険は１９４２年に導入され、同庁は６２年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。加入者の転職・再就職の届け出があったり、５〜８年で被保険者原票の記入欄が標準報酬額の記載で埋まると、社会保険事務所から本庁に原票が送られた。同庁は６３年から、原票と磁気テープを突き合わせ、記録を追加・修正する作業を始めた。この際、結び付けるべき年金番号が見つからない、氏名や生年月日、入社日が合わないなどで、持ち主の分からない記録がコンピューター上ではじかれた。
　厚生年金の不明記録は、６３年９月の１回目の統合作業だけで２２万件が見つかり、その後も毎年２万２０００〜８５万７０００件が発覚。１３３回目の統合作業が完了した８７年３月までに不明記録は総計８６２万件にまで膨らんだ。同庁は、このうち何件が補正され、納付者が確定したかは把握できていないという。
　同庁は随時、事故リストとして、原因を調べて修正するよう社保事務所に指示した。だが、８０年代に関東地方の社保事務所に勤めた職員は「企業が既になくなったり、元の届けが読みづらいなどの理由で調べきれずに、『調査不能』として本庁に送り返すものが相当あった」と証言する。事務所に放置されたものも少なくなかったという。
　同庁は、不明記録が９３万件となった６４年９月、社保事務所や自治体などに確認の徹底など注意を促す通知をした。しかし、基礎年金番号を導入した９７年には厚生年金と国民年金の年金番号は約３億件に増えた。このうち厚生年金約４０００万件、国民年金約１０００万件は納付者が分からなくなっている。
　元職員は「事故リストの修正は一件一件確認に時間がかかった。宙に浮いた記録の『原形』であり、修正が徹底されていれば減っていたかもしれない。組織の構造的問題だった」と話している。【野倉恵】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000003-mai-soci