聴覚障害者に高額なパソコンソフトを売りつけるマルチ商法に関する相談や苦情が、県民生活センターに１３件寄せられていたことが分かった。
同センターによると、苦情や相談があったのは、インターネットゲームのソフト開発・販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）の商品を購入した聴覚障害者からで、昨年１０月から今年５月末にかけて。
同社は、聴覚障害者同士の紹介を通じて「ソフトを買ってくれる人を紹介すれば、月に８万円の収入になる」などと持ちかけ、１台５３万円のオンラインゲーム用のパソコンソフトを販売。聴覚障害者同士のやりとりは手話で行われていたとみられる。中にはパソコンを持っていない人に無理やり売りつけるケースもあったという。
実際には、ソフトが高額で、知人に売ることができずセンターに相談してきたケースがほとんどで、「５３万円を返金してほしい」という要望だった。
１３件のうち昨年１１月までに寄せられた相談６件については、同社が全額返金に応じた。１２月ごろに寄せられた２件は５万円ずつ返金されただけで、今年寄せられた５件については全額が返金されていないという。
県立聴覚障害者情報センターによると、聴覚障害者同士の信頼関係は深く、紹介を受けると信用しやすいという。相談してきた聴覚障害者は、センター職員に「知人の紹介だったので信用して購入してしまった」と話しているという。
大阪府警は２７日、特定商取引法違反（不備書面の交付）の疑いで、同社や福岡市の関連会社などを捜索した。同社は３月、営業権をほかの会社に譲渡し、活動を休止したため、今後被害が広がることはないとみられる。
今年２月には、聴覚障害者に手話を使って投資話を持ちかけ、生活資金などをだまし取っていたとして都内の福祉関連会社の社長が詐欺容疑で逮捕されている。県民生活センターは「聴覚障害者のきずなを狙った悪徳商法は後を絶たない。気をつけてほしい」と呼びかけている。