総務省は２９日、日本郵政会社に対し、人材派遣子会社の設立を認可した。
これを受け、日本郵政は７月に人材派遣会社を設立し、１０月の民営化と同時に業務を始める方針だ。
新会社の主業務は、民営化で誕生する「郵便事業会社」と「郵便局会社」に、非正規職員の派遣や紹介をすることだ。
日本郵政公社は現在、全国の郵便局で、郵便物の仕分けや配達、窓口業務などを行う非常勤職員「ゆうメイト」を雇っている。景気回復に伴い、都市部での人材確保が困難になりつつあるといい、グループとして労働力を安定的に確保する必要があると判断した。