食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）の牛肉偽装情報が農林水産省北海道農政事務所に寄せられながら、結果的に情報が生かされなかった問題で、同省は２７日、緊急の農政局次長会議を開き、今回のように事実上放置された情報がないかどうかの点検を指示した。
また、ミート社の偽装牛肉ミンチを使って製造された商品の流通実態について調査することを決めた。
会議には、七つの農政局や北海道農政事務所の次長らが出席。同省消費・安全局の町田勝弘局長は「今回の農水省の対応は必ずしも十分ではなかった」と述べ、提供された情報への対応状況を総点検するよう指示した。
点検対象は、同省の「食品表示１１０番」に昨年１月以降に寄せられた約２０００件。各農政局は、情報を受けたあとの調査の有無、都道府県への回付状況などを調べ、７月末までに本省に報告する。
一方、流通調査では、ミート社から豚、鶏、カモなどの肉を混ぜた偽の「牛肉ミンチ」を仕入れていた北海道加ト吉など１８社を手始めに、それぞれの取引先をたどっていく。最近１年間に製造、販売された商品の種類や表示状況、販売量に加え、偽装発覚後、どのような措置を講じたかについても調べる。