金融庁は２６日、２００６年度の偽造・盗難キャッシュカードなどによる預金不正引き出しの被害状況を発表した。
偽造されにくいＩＣ（集積回路）付きキャッシュカードが普及し、偽造カードによる不正な預金引き出しは５３１件と、前年度比約４１％減少した。しかし、インターネットバンキングでの預金被害が９８件に倍増した。ファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じてネット上に流出した預金者のパスワードを入手し、預金を不正に引き出すケースなどが目立つという。
件数が最も多いのは、盗難キャッシュカードによる被害で、同９％増の６６０３件、盗難通帳の被害は同１％減の２４６件だった。
０６年２月に施行された預金者保護法は、金融機関に対し、カードの所有者が故意に暗証番号を他人に教えるなどの重過失がない限り、金融機関側に補償を義務づけている。このため、偽造キャッシュカード被害で補償された件数は９９・３％に上ったが、補償条件が比較的厳しい盗難キャッシュカードは６４・０％、盗難通帳は２２・７％だった。ネットバンキングは同法の補償対象外だが、各金融機関の判断で６７・５％のケースで補償された。