2007年06月18日(月) 21時03分

暴かれた介護ビジネス　ノルマ漬け、結局「利益第一」（産経新聞）

　「セブンイレブンの店舗数を超えたい」。平成１１年１２月、東京・代々木で開かれたコムスンの全体会議で、当時社長だったグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の折口雅博会長（４６）は幹部社員ら３００人に向かって気勢を上げた。１２年４月から始まる介護保険制度の運用が約３カ月後に迫っていた。
　会議の席上、出席者は知っている限りの全国の都市名を挙げさせられた。札幌、仙台、静岡、広島…。黒板は８００を超える地名で埋まった。それを眺めていた折口会長が突然、「われわれは８００センターを目指す」と切り出した。当初のセンターの開設目標は３００カ所。この会議でその数は一気に拡大した。
　折口会長は公の席で介護事業を語るとき、「信念」「社会貢献」という言葉をしきりに使う。だが、コムスンの元社員は「信念も、戦略もあったもんじゃない。ノリでしたね」と振り返る。
　その１カ月後。六本木の居酒屋で、折口氏は側近たちを前に、さらに数字を積み重ねた。
　「ライバルのニチイ学館も頑張っている。ウチも負けずにもっとつくろう。１が４つで１１１１カ所つくろう」
　介護保険制度がスタートした１２年４月。センター数は約半年前の約２０カ所から、目標を上回る約１２００カ所に膨れあがっていた。「看板だけで、ヘルパーがいないところもあった」（元社員）と打ち明けるが、それが急速な拡大路線の実態だった。
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　「売り上げなくしてすべてなし」。折口氏は著作『「プロ経営者」の条件』の中でそう力説している。その“信念”は介護事業でも貫かれた。
　月２回のセンター長会議では常に成績順に並ばされ、成績の悪いセンター長はみんなの目の前で叱責（しっせき）された。ケアプランを作るケアマネジャーは新規顧客の開拓、現場のヘルパーは訪問ルートごとの１日の売り上げ「ルート単価（ルー単）」のノルマが課せられた。
　３年前まで東京都内で働いていた４０代のヘルパーがいう。
　「ルー単が１万７０００〜１万８０００円、１カ月の新規顧客開拓は４〜５人がノルマ。みんな苦労していた。まるでモノを売るような感覚。介護にはそぐわないと思った」
　ルー単を達成するためには、なるべく単価の高い身体介護を組み込まなければならない。現場のヘルパーの多くが疲弊し、辞めていった。